スポンサーサイト

  • 2007.09.23 Sunday
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


ロシアvsベラルーシ

ロシア、ベラルーシ向けのガス供給を45%削減へ(朝日)の記事を読んだ。(記事全文は「続きを読む」へ)
 ベラルーシに対するガスの供給量を、ロシアが45パーセント減らすというニュース。もともとは、ベラルーシの不払い金額が積もった結果とも言えるが、ロシアの「兵糧攻め」もなかなか露骨だ。幸い、冬ではないので、これで凍死するとか言う心配はない。

 問題は、ロシアがこれに味をしめて、EUに対してこれをちらつかせるのでは、と言うことだ。もっとも、EUもガスの買い入れ先を多角化するだろうから、ロシアの思い通りに行くかどうかはわからないが。

(今回の一冊)プーチニズム 報道されないロシアの現実
続きを読む >>

天然ガス供給、イランが欧州ルート参加(日経)

天然ガス供給、イランが欧州ルート参加(日経)
【ドバイ=加賀谷和樹】天然ガス埋蔵量で世界2位のイランが国際供給網の構築を急ぎ始めた。トルコ経由で欧州に通じるパイプラインへの参加で基本合意したほか、7月末にもパキスタン、インドへの輸出計画をまとめる。ウラン濃縮の継続で国連や米国の制裁を受けるなか、主要国とエネルギーで関係を深め、国際社会での孤立から抜け出す狙いだ。

 イランのバジリハマネ石油相は14日、トルコ経由で欧州諸国にガスを供給するナブコパイプライン計画に参加することでトルコ政府と基本合意したと述べた。イランがトルクメニスタンから輸入しているガスの一部を再輸出する分も含めてナブコパイプラインに最大で年間310億立方メートルを供給する。イラン政府は詳細を8月までに発表する見通し。
うむ。これはイランの孤立を避けるという意味にとどまらない。ヨーロッパに供給するガスに関してはロシアが大きな影響力を持っている。そのような状況で、イランと言う輸入先を確保することは西ヨーロッパにとっては悪くない話、相当良い話だ。イランの立場が良くなるとアメリカは少しカリカリするかもしれないが、ヨーロッパ−中東のラインが安定することは、日本にとっては良いことなのではないだろうか。少なくともイランは北朝鮮よりもまともであるし、反日でもないし。イランとヨーロッパ間のパイプラインが通るトルコにとってもまずまずの話だ。

仏ルモンド社長にジャンテ氏(日経)

仏ルモンド社長にジャンテ氏(日経)【パリ=野見山祐児】仏紙ルモンドは2日付でピエール・ジャンテ副社長(60)を社長に昇格させた。ルモンドは無料紙などの攻勢を受け、赤字経営が続き、累積赤字が1億ユーロ(約166億円)に達していた。そのため記者などでつくる株主会は、三期目となるジャンマリ・コロンバニ前社長の再任を拒否していた。ジャンテ氏は仏AFP通信の経済部長、地方紙シュドウエストの社長などを歴任、2006年からルモンドの副社長を務めていた。現在のルモンド紙の発行部数は約36万部。
イタリアにいたときも、フリーペーパーがあった。おそらくヨーロッパの多くの国ではこんな感じ?1億ユーロと言う累積赤字は、現代における新聞経営の難しさを示している、と思う。

 私は別のことを危惧している。有力とは言え、一新聞、一企業には違いない。企業である以上、うまくいかないこともある。倒産することもなくはない。ただ、経営を安定させるために、筆を曲げることがあっては困る。資本主義の世の中、怪しげなところ(個人であれ、国であれ)が金主となって新聞の編集方針を左右することも大いにあり得る。発行部数は大したことはなくても、有名新聞は、そこに記事が載るだけで、一種の高級ブランドとなりえる。「仮に」独裁国家とつながりのあるお金がル・モンドの経営を支えるようになったとしたら、どうする?経営を優先させて金主におもねる記事を書くか、それともジャーナリズムとして毅然とした編集方針を貫けるか?

 まあ、今言ったことは、現在の多くの新聞には酷な話だ。新聞もテレビも、金を出している人間には、多かれ少なかれ頭が上がらないだろう。だから、視聴者・読者がより賢くなることが必要なのだ。

在任15年、さらに続投 モスクワ市長(朝日)

在任15年、さらに続投 モスクワ市長(朝日)
モスクワ市議会は27日、ユーリー・ルシコフ市長(70)を再任するよう求めたプーチン・ロシア大統領の提案を賛成32、反対3で可決した。任期4年を務めると、市長在任は92年6月から19年間に及ぶことになる。
 ルシコフ氏は人口1000万の首都の大改造を進め、03年市長選で75%近くを得票するなど人気が高い。大統領の与党「統一ロシア」の幹部も務める。プーチン氏は12月の下院選と来年3月の大統領選を控え、その政治力を利用した方が得策と判断したようだ。
 ルシコフ氏は当初、民主改革派のポポフ前市長のもとで副市長を務めたが、次第に民族・愛国主義的な政治姿勢を強めてきた。日ロ賢人会議のロシア側座長を務めた折も、北方領土四島の日本返還に強く反対した。
 夫人が経営する建設会社が多くの事業を受注しており、「夫が計画して妻が建設する」といった批判も絶えない。審議では共産党議員団が「市長は、その政策が大きな社会的不平等をもたらした統一ロシアの幹部だ」とし、再任に反対した。
このニュースで興味を引いたのは、市長の多選ではなく、別の点にある。

1.モスクワ市議会にプーチン大統領自らが提案したこと。これって少し変わっている。日本で言えば、東京都議会で安倍首相が石原さんの再選を提案するようなものだ。
2.「32対3」でこの提案が可決されたこと。反対した3人の身の安全はいかに?

EUの経済格差、最大で7.5倍超・新規加盟国すべて平均下回る(日経)

EUの経済格差、最大で7.5倍超・新規加盟国すべて平均下回る(日経)
 欧州連合(EU)加盟国に最大で7.5倍を超える経済格差があることがEU統計局の調査でわかった。物価調整後の1人当たり国内総生産(GDP、EU平均=100)で首位のルクセンブルクは280、最下位ブルガリアはわずか37だった。新規加盟国の中・東欧などはすべてEU平均を下回っており、格差が移民労働者の問題を生んでいる構図だ。
 1人当たりGDPの上位はベネルクスや北欧の中小国が占め、英独仏の主要国は110台となった。新規加盟国のポーランドなどは英独仏の半分程度、今年から加わったルーマニアやブルガリアは約3分の一だった。加盟候補国であるトルコはこれをさらに下回る29で、経済力からみてもEUの標準との開きはかなり大きいことがうかがえる。
まあ、予想通りか。イタリアやスペインは平均あるのかないのか微妙だな。仮に、一部の人が言っている「東アジア共同体」なんてやると、格差最大7.5倍どころじゃないだろう。格差一つとっても、こんな共同体は成立させがたいことがわかる。

詩集「悪の華」:初版本が1億円で落札 仏文学書で最高額

詩集「悪の華」:初版本が1億円で落札 仏文学書で最高額(毎日) フランスの詩人ボードレール(1821〜67)の詩集「悪の華」の初版本が27日、パリで競売にかけられ、手数料などを含め約60万ユーロ(約9900万円)で落札された。画家ドラクロワに贈呈された本で、詩人の署名と「永遠の尊敬の証しとして」という献辞が記されている。
 フランス公共ラジオによると、フランス文学作品の初版本などの落札額としては史上最高額。これまでの最高額は、昨年6月に51万ユーロで落札されたランボーの詩集「地獄の季節」の初版本だった。(パリ共同)
誰が買ったんだろう?お金持ちが買うのにはいいんだけど、一応この本の「価格」ではなく「文化的価値」のわかる人が買っていればいいなあ、と思う。

スペイン:ゲルニカの平和博物館で長崎と広島の原爆展(毎日)

スペイン:ゲルニカの平和博物館で長崎と広島の原爆展(毎日)
 スペイン内戦中に無差別空爆を受け、ピカソの名画でその惨劇が世界に伝えられた同国北部ゲルニカの平和博物館で27日、長崎と広島の被爆資料を集めた原爆展が始まった。開会式では長崎の被爆者、下平作江さん(72)が「被爆者を二度とつくらぬため、長崎を最後の被爆地にしてください」と訴えた。

 今年はナチス・ドイツによるゲルニカ空爆から70年の節目。「原爆の恐ろしさを訴えるのにふさわしい」として、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館(長崎市)が開催を決めた。

 開会式ではゲルニカのゴローニョ市長が長崎から現地入りした一行を「平和の大使だ」と紹介。続いて下平さんの体験講演に市民約80人が静かに聴き入った。

 喫茶店経営のフェリペ・オマゴヘアスコアさん(43)は「犠牲者を思うと胸がいっぱいになる。これだけ多くの人を殺す者に憤りも覚える。聞いたことを2人の子供に伝えたい」と話した。

 原爆展は被爆者の体内から取り出されたガラス片や被災状況の写真などを9月9日まで展示する。同祈念館による海外原爆展は05年の米シカゴ、06年の同ラスベガスに続き、3回目。(スペイン北部・ゲルニカ共同)
 アメリカでこのような催しをするのは少しあれかもしれないけど、ヨーロッパでなら遠慮なく出来そうだ。でも、講演会の聴衆が80人と言うのはさびしい限りだ。

EU新条約、競争政策で仏・欧州委が火花(日経)

EU新条約、競争政策で仏・欧州委が火花(日経)
【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)運営の枠組みとなる新条約をめぐって、フランスと欧州委員会の対立が表面化してきた。先週の首脳会議で当初の憲法条約を「改革条約」に改めることを決めた際に、サルコジ仏大統領が政策目標として域内での競争促進を定めた規定を削除させたのがきっかけ。欧州委は仏がEUの介入を弱めることを狙ったとみており、国内企業を手厚く支援する仏の保護主義を警戒している。

 憲法条約第一章ではEUの政策目標の一つに「自由でゆがみのない競争市場」を挙げていた。サルコジ大統領は「競争政策というのは手段であって目的ではない」と発言。削除を主張し、EU首脳会議で認められた。
右派のサルコジでさえ、ヨーロッパの中での立ち位置は「保護主義的」ということか。当然ながら、EU域内は一枚岩ではない。こことFTAを結ぼうとしている韓国は、ほんとうにうまく行くのだろうか?

EU、格安航空ライアンに旧国営航空の買収を認めず

EU、格安航空ライアンに旧国営航空の買収を認めず(日経)
【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、欧州格安航空最大手のライアンエアー(アイルランド)による旧アイルランド国営航空会社エアリンガスの買収を認めないという判定を決めた。EU競争法(独占禁止法)の観点から「競争の低下で消費者の利益を損なう恐れがある」と判断した。ライアンエアーは判定を不服として欧州司法裁判所に提訴する構えだ。

 ライアンエアーは北米路線への参入などを狙って2006年10月にエアリンガスに対して買収を提案。格安航空が旧国営航空を傘下に収める初のケースとして注目されていた。欧州委は買収計画が実現すると、ダブリン空港発着の欧州路線の約80%を独占することになると判定。クルス欧州委員(競争政策担当)は同日の記者会見で「格安航空であっても独占体制は運賃の上昇やサービス低下につながる恐れがある」と指摘した。
私はこのライアン航空を使ったことはないが、知り合いは良く使っていた。ただ、マイナーな空港を使うことも珍しくないので、そのことを考えるとどれくらいメリットがあるのかは微妙なところ。また最近は鉄道の方でも格安料金の切符が出来てきたので、今度私がヨーロッパに行ってヨーロッパ域内の小旅行をすることになっても、使うかどうか。いろんなうわさも聞くしね。でも一度は試してみたい。そんなライアンエアーでありました。

EU、東欧2カ国に制裁措置を警告・汚職対策などの遅れで

EU、東欧2カ国に制裁措置を警告・汚職対策などの遅れで(日経)
 欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、今年1月に新規加盟した東欧のルーマニア、ブルガリアに対して汚職や組織犯罪への取り組みを急ぐよう警告した。フラティニ副委員長は「改革は進んでいるが、まだ十分ではない」と指摘。汚職防止などに積極的に取り組まなければ、EUの政策決定への参加差し止めなどの制裁措置を取ると示唆した。

 両国は汚職対策や司法改革などが遅れていたため、欧州委が改革進ちょく状況を定期的に点検するという条件付きでEU加盟を認められた経緯がある。
組織犯罪といえば、麻薬、そして売春、そして未成年労働者の売買か?こんな問題はなかなかな蔵ならないんだけど、形だけは整えておけ、ということか。

calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< April 2017 >>
categories
archives
selected entries
recent comment
recent trackback
recommend
sponsored links
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM